被災市町村での職員応援募集について2011/04/05 22:03

 被災市町村から、職員、行政事務の応援、人的支援の要請が来ていると周りでよく聞くようになってきました。

 実際、事務の人的支援を要請している市町村は、テレビでも放送されていましたが、甚大な被害があった市町村です。

 職員が多数亡くなられた市町村や復興にマンパワーを傾注したいため、職員の補充を希望している市町村等たくさんの市町村から人的支援の要請があります。
 期間もまちまちで、6ヶ月から2年まで。
 派遣職員の交代はダメと言う市町村もありました。
 折角慣れても、帰られるとまた事務を覚えてもらう時間がもったいなく、大変になるので、納得してしまいます。
 募集職者も多岐に渡り、・・事務精通者や保健士や建築の専門職等、どの職種も、即戦力が欲しいみたいです。

義援金の税額控除制度について2011/04/05 12:45

 日赤や共同募金等で、よく税額控除を見かけることがあります。

 自分なりに、解釈しました。

 ☆所得税法第78条第2項第1号の関連で。
  個人の場合は、課税対象所得額から控除されます。
  ベースは、寄付金の額から2,000円を控除した額が控除額となります。

 ☆地方税法第37条の2第1項第1号(県税)
  個人の場合は、税金から直接控除されます。
  控除される上限額はありますが、ベースは、寄付金の額から5,000円を控除した額に10%を乗した額の2/5が直線税金から控除されます。

 ☆地方税法第314条の7第1項第1号(町民税)
  個人の場合は、税金から直接控除されます。
  こちらも、控除される上限額はありますが、寄付金の額から5,000円を控除した額に10%を乗した額の3/5が直接税金から控除されます。

 善意の気持ちで義援金を行うのですが、それをサポートしてくれる制度があることをお知らせします。

日本の原子力発電所2011/04/02 17:39

 現在日本には、北は北海道から南は鹿児島県まで、13道県に17か所の原子力発電所があります。
 全部で54基が稼動し、4884.7万kWの電力を供給してくれています。
 日本の電力の約3割を賄っている状況みたいです。

 今回の原子力発電所の事故により、原子力発電”No!!”への動きが急速に進むのことは、当たり前だと思います。

 この状況の中で、原子力発電からのその他の発電方法への転換はスムーズに進められるのでしょか?
 人間の力の及ばない、管理できないエネルギーは扱い続けることは避けるべきです。
 しかしながら、電力需要を押し上げてきたのは我々国民です。その電力需要に応えるべく各電力会社は、安定的な電力供給の方法として原子力を選んできた経緯があります。

 原子力を捨てるには、日本国民も相当の覚悟が必要と思います。

復興財源には時限増税がいいのでは!?2011/04/02 16:59

 現在の日本の財政状況からすると、赤字国債の発行は出来るだけ避ける出来だと思われます。

 日本国民全員が対象となり、特に所得に応じて課税される所得税を増税することで、復興にかかる財源の一部を捻出する方法は得策と考えています。

 消費税の増税は、所得に関係なく課税されるため、増税感が大きくなり、さらなる景気の後退も招きかねないと推測され、避けるべきと考えます。

 「復興宝くじ」もいいのではないでしょうか!!
 少しでも復興をお手伝いできるのであれば、進んで購入させてもらいます。

寝袋、カップめん、ミネラルウオーターの品切れが目立ちます2011/03/23 22:40

 りんくうイオンのオーソリティースポーツへ寝袋を買い行ってきました。
 一応、万一の場合を想定して、いつも車に寝袋を積んでいます。
 今回の大船渡市への給水支援のため同僚が派遣されることとなったため、私の寝袋を手渡しました。外気がマイナス温度でもOKの寝袋だったので、野宿も十分考えられたので、貸しました。

 それで、替えを求めて行ってきました。
 冬場でも使用可能な寝袋は品切れでした。
 ここまでも品切れとは、思いませんでした。

 震災の影響でしょうか?

 近くのスーパーでは、震災の影響によりカップ麺は品薄様態です。
 女性の生理用品もお一人様2個までなど。

 信じられないくらいの品薄感です。